比較サイトを作ることは悪なのか「比較サイト作り、上位に自社サービス 消費者庁が処分」

先日、朝日新聞に下記の内容の記事が掲載されました。

比較サイト作り、上位に自社サービス 消費者庁が処分

ある会社が、比較サイトを作り自分のサイトを一番上位に持って行ったところ、消費者庁から「それやめーや」と、指摘が入った出来事ですね。

個人的にはこれ、Web業界における割と大きなシーンだと思うのですが、あまり騒がれてないなーというイメージです。

果たして、これは「自社サービスを過大宣伝したから指摘が入った」のか、「特定のサービスを優遇して宣伝したから指摘が入った」のか、どちらなのでしょうか?

問題となった点は「優良誤認」

答えを先に書いてしまうと、今回問題となったのは「自社サービスを過大宣伝したから」が正解です。

消費者庁は、「自己のサービスを実際のものよりも良いものであると宣伝する」ことを禁止しています。

これを「優良誤認表示の禁止」と呼びます。

景品表示法第5条第1号は、事業者が、自己の供給する商品・サービスの取引において、その品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、

(1)実際のものよりも著しく優良であると示すもの
(2)事実に相違して競争関係にある事業者に係るものよりも著しく優良であると示すもの
であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示を禁止しています(優良誤認表示の禁止)。

消費者庁-優良誤認とは

今回話題になったサイトは、これを回避するために「第三者が運営しているように見せかけて運営していた」とされています。

さて、ここで疑問になるのが「第三者に作成依頼をした比較サイトで自社を過大広告させることは問題ないのか」という点です。

例を出すと、ある引っ越し会社がSEO会社に対して「比較サイト作って、一位に俺らのサイト掲載してよ」という依頼をした場合、それは優良誤認表記の禁止に値するのでしょうか?

SEO会社への比較サイトの依頼は第三者扱いになるのか

これに関しては「第三者扱いになる」。つまり、問題ないでしょう。

例え、引っ越し会社がSEO会社に依頼をしたという背景があてもで、その作成した比較サイトに対して消費者庁から「優良誤認表記の禁止」の指摘が入ることはないでしょう。

なぜかというと、引っ越し会社とSEO会社の間でNDA契約(秘密保持契約)が結ばれていることが多いからです。

SEO会社からすれば「(特定の引っ越し会社から依頼が実は来ていたけども)この比較サイトは自分たちで勝手に作りました」と、言い返せてしまいます。

それに対して「実は○○から依頼されたんだろ!正直に吐け!」と言われてもSEO会社には答える義務がありません。

つまり、「どんなに怪しくても、消費者庁はSEO会社が間に入ることで、本当の運営者(依頼主)が分からない」というのが答えになります。

比較サイトを作ることは悪なのか

ここまで行くと、「やっぱ比較サイトは悪じゃないか!SEO会社はこれだからクソ!」と、なるかもしれません。

全ての比較サイトが「SEO会社が作ったやらせサイト」であれば、その指摘は甘んじて受けざるを得ないですが、比較サイトって競合がめちゃくちゃ多いステージなのです。

例えば、Aという引っ越し会社を1位に持ってきて「Aってすごいんだぜ!」と言っている比較サイトがあれども、他の数多くの比較サイトが「Aは悪い」「Aは辞めたほうが良い」といった比較サイトを作っていれば、Google的には「Aが良いと言っているこのサイトは信頼できるのか?」となります。

結果、順位が下がる可能性が高いです。

これは無理やり作った設定ですが、どんなに嘘で塗り固めても、それが事実でない限りGoogleの検索順位で上位に出続けることは難しいです。

WELQ騒動で適当な医療情報が検索上位に表示された過去をGoogleは忘れておらず、常にGoogleのアルゴリズムは変更され続けています。

良い商品を作れば自然と良い情報がインターネットに集まります。
逆に、悪い商品であるんであればそれをごまかさずに「どうすればいい商品になるのか」を考えるべきなのです。

と、まぁ綺麗ごとを言いましたが、そうも言ってられないのがビジネスという場。

それでもなお、比較サイトは常に正しい情報を提供し続けてほしいなと思う、比較サイトの1ヘビーユーザーの意見でした。

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